公認会計士・税理士木田事務所は、何よりもお客様との信頼関係を大切にする事務所です。

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2018年1月25日

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サービス関連

日本Ｍ＆Ａセンターと業務提携いたしました。

公認会計士・税理士　木田事務所は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(東証１部:2127)と提携し木田会計Ｍ＆ＡセンターとしてＭ＆Ａ業務の取組みを強化致しました。

　M＆A（エムアンドエー）とは“Mergers（合併）and Acquisitions（買収）”の略です。つまりM＆Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。M＆Aの意味として、一般的には企業の合併・買収だけでなく、広く提携までを含める場合もあります。
　昨今、中堅中小企業の間で、売上・収益力の強化、エリアや販路の拡大、あるいはコスト競争力の増強などを目的としたM＆Aが増えております。

　御社の5年後、10年後を見据えて、御社に最適なお相手探しから、M＆Aを用いた経営戦略・事業計画策定・実際の縁結びのお手伝いまでフルサポート致します。
　また、事業の選択と集中などに絡む事業部門の売却、あるいは事業承継に関するお悩み等ございましたら、徹底した秘密保持をお約束した上でご相談をお受け致しております。

M＆Aについてご興味がございましたら、当事務所の担当者までご連絡頂きますようお願い致します。

経営革新等支援機関に認定されました。

公認会計士・税理士　木田事務所は、平成25年6月5日付けで中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定されました。

経営革新等支援機関とは、税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者が中小企業支援機関等の認定を受けることにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

経営革新等支援機関の主な支援内容は以下の通りです。

�@経営改善計画策定支援事業
　経営革新等支援機関が経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

�A経営力強化保証制度
　経営革新等支援機関による事業計画の策定支援や期中におけるフォローアップ等の経営支援を行う場合、信用保証協会の保証料が減額されます。

�B中小企業経営力強化資金
　経営革新等支援機関の指導や助言を受けて新事業分野の開拓等を行う場合、低金利融資を受けられます。

�Cものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援補助金
　中小企業・小規模事業者が試作品の開発や設備投資を行う場合、支援を受けられます。

�D経営支援型利子補給制度
　経営改善計画を策定し、経営革新等支援機関の経営指導を定期的に受ける場合、利子補給を受けられます。

その他の詳しい内容は、中小企業庁のホームページでもご覧いただけます。
(中小企業庁のホームページへは、ここをクリックして下さい。)

支援内容についてご興味がございましたら、当事務所の担当者までご連絡頂きますようお願い致します。